福井県議会 2022-12-13 令和４年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2022-12-13
やはり安全規制に関しては国が責任を持つし、原子力の安全についてはやはり事業者にも責任があるわけであって、損害賠償法上も事業者に対しては無過失責任、無限責任という形で位置づけられているので、その上で事業者が負担し切れない部分というのは政府が支援していくという形になっていると理解している。
やはり安全規制に関しては国が責任を持つし、原子力の安全についてはやはり事業者にも責任があるわけであって、損害賠償法上も事業者に対しては無過失責任、無限責任という形で位置づけられているので、その上で事業者が負担し切れない部分というのは政府が支援していくという形になっていると理解している。
◆荒川なお であれば、大体今の話で分かるんですけども、過失責任は区にあったということがこの委員会の資料であるとか明確に記され、ふだんはどうだったかというのはちょっと覚えていないんですけども、そう記されなければいけないと思うんですけども、それはなぜされていないのかというのもお聞きしたいんですが、お願いします。
普通、事故を起こした加害者の過失責任が一番大きく問われますが、因果関係を含め、交通事故の原因解明、追及すると、「バス停留所にも問題があった」とあってはならないのであります。 そのためにも危険が伴うバス停留所は気がついた時点で、速やかに改善措置を講じ、子供からお年寄りまで、誰もが交通事故、また、被害の出ない、明るい社会づくりを目指し、願いを込めて質問いたします。
県が裁判に応訴した主な趣旨でございますが、無過失責任であります公務災害認定と、過失責任であります損害賠償請求は異なっておりますので、裁判所に県の過失を具体的に明らかにしてもらい、今後の再発防止策につなげることでございました。 今回の判決の中では、裁判所から、長時間の残業をさせないための具体的な措置を講じるべきとの指摘があり、重く受け止めております。
それから、追い越し禁止区域で停車中の車両を追い越し、事故が起こった場合は、停車中の車両に過失責任はないので、この部分については問題はありませんという回答をいただいておりますので、それに従って職員のほうは対応しているというふうに私は考えております。 以上でございます。 ○議長（若月学） 小柳はじめ議員。 ◆９番（小柳はじめ議員） 用意したとおりの答弁をいただいていますが、予想どおりでございます。
また、そういった空き家を放置している方には過失責任があるということもしっかり周知していただいて、このまま空き家を放置することに対する所有者の管理意識、責任に係る啓発にもなって、定期的に点検してもらえるような形になっていけばいいなと思います。 台風が近づくたびに、老朽化した空き家から瓦なんかが飛んでくるのではないか、そういった心配を地域の方からよくお聞きします。
63: ◯山田（厚）委員 公務災害の原則ということは無過失責任ということでありまして、たとえ法違反をしてスピード違反でぶつかった人も公務災害の補償対象になるので、この場合はけががなくてよかったんですけど、もしけががあった場合でも、一応、過失責任はあるにしても公務災害補償の対象になるということで、ぜひそういう認識をしっかりお持ちになっていただきたいと思います。
その中で、この事案の概要というのが、令和元年５月15日に、住民基本台帳事務における支援措置実施決定を受けた者に対する納税通知書を発送する際、送付先の確認を怠りまして、支援対象者の現住所を加害者の住所地に発送し、相手方に損害を与えたということで、これは市の過失責任は100％、そういうことで126万円ちょっとでありましたけれども、それが私たち市民の税金から、それが支払われることになったわけであります。
それでは、大深度地下の使用認可、工事における過失責任、大深度法違反、憲法29条辺りについて確認したいと思います。 最終報告で、事業者は、工事によってトンネル上部に空隙が生じて、陥没や空洞が生じたということを認めて、謝罪をしました。この間、区は、通常は補償すべき損失が発生しないとする大深度法について、陥没事象などの現象があった場合には、大深度法に疑義を感じざるを得ないとの認識が示されました。
事務上の過失責任もありましたが、納入業者の財力も原因であったのではないでしょうか。 民間の企業の施設を指定管理してもらうなら、実績や団体の財政力より、相手のプレゼンテーションや、やる気を買って、サントリー創業者の鳥井信治郎さんのように、「やってみなはれ」という冒険はできるが、女性活躍センターは公の施設であり、国庫補助と市の債務負担によって建てられた施設であります。
それは必ずしも過失責任ではなくて、無過失責任という部分で考えていきませんかというお誘いをしたというやり方です。その考え方の柱になっておりますのは、先ほどからご説明をしておりますように元に戻すという、そういう対応です。
ただ、気になったのが、消防積載車は2％とかなり低いですけれども、出動回数自体は少ないかも分かりませんが、緊急車両はやっぱり規制速度を超過して走行する場合が多いわけでありますから、もし事故を起こした場合の過失責任とか、過失割合などを明確にするためにも、このドライブレコーダーは必要不可欠になってくるわけですので、消防車両には搭載すべきだというふうに思っております。
◎農林部長（福島康弘君） 法的責任は、それぞれの過失責任の程度によって決まりますが、本市は所有者となっている会社の損害発生時の責任について判断できる立場にありませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 ○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。 ◆２３番（河本英敏君） 桑原地区の知り合いの話では、総会でこの問題の対策を話し合ったようであります。
同社によりますと、同基金は、法的責任等に基づくものではなく、被害に遭われた方の早期の被害の復旧を目的として設立したものであり、暫定的補償として立替払いをし、過失責任者が明らかになった場合において、当該責任者に請求する予定であると伺っております。また、その補償内容等については、非公表と伺っております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。
もとより、この公務災害補償制度の大きな特徴は、使用者の無過失責任主義です。実際、当局に過失がなくても、被災者を救済し補償する制度なわけです。御遺族は公務災害補償の請求をされていますが、法令でも明らかにされている公務災害補償の請求の助力義務。これは前回、令和２年３月定例会の本会議でも、私、お願いを申し上げました。速やかに必要な証明をする、どのような対応をされてきたのでしょうか。
それで、補償のところなんですけれども、考え方として、今回の事故は大深度法の範囲を超えて影響を発生させているという行為ですので、事業者の過失責任も問われますし、その点では、補償というよりは賠償ではないのか、認識を伺います。 ◎都市企画担当課長 今、国、事業者は、最大限の必要な補償という言葉を使っています。
次に、２の和解の内容でございますが、(1)として、府中市は、本件について９割の過失責任を負う。(2)として、相手方の損害は、スマートフォンの代替機取得に要した費用である金１万260円で、(1)の過失責任により、府中市は、相手方に対し、本件に係る和解金として、金9,234円を支払う義務があることを認める。(3)として、和解金は、本件和解の成立後、相手方名義の口座に振り込む。
本市におきましても、前例のない施策や市民にも負担をお願いする施策など様々な施策を推進していく中で、住民訴訟による厳しい過失責任を問われる可能性がございます。市長や職員等の職務を執行する者が、必要以上の心理的負担を受けずに公正に職務を執行することができるように本条例を定めたいものでございます。 次に、２、条例案の内容でございます。
所有者にとって、工作物責任とは、いわゆる無過失責任というもので、土地の工作物、ここでは建物の設置または保存に瑕疵があると無条件に賠償責任を負わなければならないという、非常に大きな責任を負うものです。
それで、今、過失等にあった場合にはということですけれども、行政としては時としてやはり無過失責任というか、いうことでも賠償の責を負うことがあると思います。だから、原則、市のこういう職員の行動、それから市の施設については、そういう保険で担保されていると理解してよろしいでしょうか。 ○議長（山影智一） 建設政策課長。